2026年度デジタル化・AI導入補助金についての解説
はじめに
こんにちは。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会です。
この記事を読んでいただきありがとうございます。
今回は「会計ソフトをそろそろ新しくしたいけど、予算があまりない...」という方にはぴったりなデジタル化・AI導入補助金についてご紹介する記事です。
「補助額はどの程度？」「どのようにすれば補助金を受け取れるの？」といった疑問を、この記事でわかりやすく解説していきます。
デジタル化・AI導入補助金の基本情報
概要
デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費を一部補助してくれる制度です。
働き方改革や賃上げ、インボイス対応といった経営課題に対応しながら、「業務効率化」「売上アップ」「生産性向上」を目指す企業のための制度となっています。
- 通常枠：小規模事業者は最大4/5、最低賃金近傍事業者は2/3で、補助額は最大450万円程度まで認められています。
- インボイス枠（電子取引類型）：会計ソフトなどの導入に対し、大企業のみ1/2、中小企業は2/3まで、最大350万円が補助されます。
※枠ごとに補助率・上限が異なるため、申請前に要確認です。
対象となる事業者の条件
対象は資本金や従業員数が定められた数以下である中小企業や小規模事業者です。
事業によって対象内の資本金や従業員数が変わってくるため、ここでは一概に「この事業は当てはまる」というものはありません。
まずは以下の申請対象者チェッカーで自分の会社が申請対象の要件のどの部分に当たるのかをチェックすることを推奨します。
補助対象となるITツールの例
例として以下のようなITツールが対象となります！
- 会計ソフト（例：freee会計、弥生会計Next）
- 顧客管理システム（CRM）
- ECサイト構築サービス
- 予約管理システム
- AIツール・生成AI活用システム（2026年度より新たに補助対象として明確化）
上記以外でも対象の可能性はあるので、詳しくは以下でワード検索することをおすすめします！
申請に向けて実施すること
必須事項
- GビズIDの取得
- SECURITY ACTION宣言実施（▶ SECURITY ACTIONの申請方法）
任意（加点項目）
- 「みらデジ経営チェック」の実施
- 「賃上げの事業計画の策定・従業員への表明」など、加点項目への対応と添付書類の準備
加点項目に該当すると審査時に有利に働く可能性があります。対象の認定・宣言を事前に取得しておくことで、採択率が上がることもあります。
2025年のIT導入補助金の採択率は7次締切時点で約43.6%と言われているため、採択率を上げるためにも積極的に取り入れたいところです。
注意点・よくある質問
こちらはデジタル化・AI導入補助金の公式サイトに掲載されている中でも特に知りたい質問を抜粋して掲載します。
Q. どのような事業者が補助対象者？
本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表）されている、日本国内で事業を営む法人又は個人に限ります。
Q. どのような経費が補助対象？
補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツール（事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するもの）の導入費用です。
Q. どのようなITツールが補助対象？
申請者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア」「オプション」及び「役務」が対象です。
Q. 過去にIT導入補助金を利用したことがある場合も申請できますか？
申請は可能ですが、IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合は追加の要件があります。要件としては「翌事業年度以降3年間の事業計画の策定・実行」「1人当たり給与支給総額の年平均成長率を一定水準以上向上させること」などが求められます。
詳細は公式サイトの交付規程をご確認ください。
必要な書類
デジタル化・AI導入補助金の申請に必要な書類がこちら。
所要時間も記述したので必要に応じて「いつまでに何を準備すればいいのか」の参考にしてみてください。
※公的書類などは申請時期によって所要日数は前後する可能性があるため、早めの申請をご検討ください。
共通
- GビズIDプライムのID：申請から発行まで約2週間（10営業日）
- 履歴事項全部証明書：オンラインの場合1〜3日（申請方法によって異なります）
▶ 参考：登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方
企業の場合
- 法人税の納税証明書 その１またはその２：おおむね10日〜14日程度
▶ 参考：納税証明書の取得方法
個人事業主の場合
- 運転免許証やマイナンバー※1などの本人確認情報
- 確定申告書の控え：紛失して再発行したい場合は申請→発行まで約2週間〜1か月
- 所得税の納税証明書 その１またはその２：おおむね10日〜14日程度
▶ 参考：納税証明書の取得方法
※1 マイナンバーの場合はマイナンバー部分を黒塗りする必要があります。
申請から補助金交付までの流れ
交付前
-
交付申請提出
申請マイページでの情報入力と事業計画の作成を完了させます。GビズIDプライムが取得できたら、IT導入支援事業者からの招待を受け、「申請マイページ」を開設し事業計画やITツールの情報を入力し、宣誓を行います。
※提出された交付申請は、結果が公表されるまで取り下げはできません。 -
交付決定
事務局の審査後、採択されれば交付決定が通知されます。 -
ITツール導入・支払い
交付決定後にITツールの契約、発注、導入、代金支払いを行います。交付決定前の支払いは補助対象外です。支払いは原則銀行振込またはクレジットカードの一括払いです。 -
実績報告提出
ITツールの導入と支払いが完了したら、補助事業者とIT導入支援事業者が共同で実績報告を提出します。 -
補助金確定・交付
事務局が実績報告を審査し、補助金の額が確定した後、補助金が交付されます。
補助金交付後
- IT導入支援事業者によるアフターフォローが行われます。
- 補助事業者は、事業計画期間（最長3年間）の労働生産性や賃上げ目標などの事業実施効果を事務局に報告します。
※目標未達の場合、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。
採択事例の紹介
◆ 宮城県仙台市の企業（2022年度採択）
導入ツール：SMILE V 2nd Edition 会計ソフト
背景・課題：従来は税理士への依存が強く、リアルタイムで数字を確認できない状態だった。インボイス制度対応と基幹システムの更新のタイミングでもあった。
利用した補助枠：「セキュリティ対策推進枠」および「デジタル化基盤導入枠」
効果：経営者がタイムリーに財務状況を把握可能に。導入前は申請から3〜6ヶ月かかっていたが、事業計画から実行までスムーズになった。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、業種や会社規模に関わらず、「現場の課題をITで解決したい」という思いを持つ事業者にとって強い味方になります。
申請にあたっては少し手間はかかりますが、採択されれば数十万円〜数百万円の補助が受けられ、IT導入に対する心理的・経済的ハードルを大きく下げることができます。
まずは、自社にとってどんな課題があるかを洗い出し、それをITツールでどう解決できるかを考えてみましょう。
「手間がかかりそう...」と感じる方も、IT導入支援事業者に相談しながら進めることが可能です。