ペイジーが利用可能な企業・団体

支払先一覧主な税金・料金等の名称電子納付ができる条件
財務省会計センター 申請・届出に伴う行政手数料等(注1) 電子申請・届出からの納付
  納入告知書等による国庫金 ペイジーマークのある納入告知書等による納付
  歳入歳出外現金(注1) ペイジーマークのある通知書等による納付
財務省関税局 関税等 各税関システムで申告時にMPN(ペイジー)支払いを指定した場合の納付
国税庁 源泉所得税、申告所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税及び地方消費税、酒税、たばこ税及びたばこ特別税、石油石炭税、電源開発促進税、揮発油税及び地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、印紙税、登録免許税 ・e-Tax(国税電子申告・納税システム)からの納付
・納付書による納付(注2)
総務省総合通信基盤局 電波利用料 ペイジーマークのある納入告知書による納付
厚生労働省 労働基準局 労働保険料 電子申請からの納付
日本年金機構(旧社会保険庁) 国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険料 ペイジーマークのある納付書による納付
  • 注1:具体的な手続き等の詳細については、関係する官公庁にお問い合わせください。官公庁の相談窓口等が不明の場合は、電子政府の総合窓口(e-gov)の手続き検索機能がご利用になれます。
  • 注2:税目毎に電子納税の方式(PDF)が異なります。詳細については、国税庁のページをご参照ください。
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