2012年6月20日

【プレスリリース】ペイジー月間利用件数が過去最高600万件突破

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会・運営機構は、下記のプレスリリースを行いました。

「Pay-easy（ペイジー）」月間利用件数が過去最高６００万件突破

～地方公金取扱件数が拡大、オンライン方式が初の月間３００万件超～

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス（注１）」の平成２４年５月の利用件数が、過去最高の６１０万件（対前年同月比１２１％）となり、初めて月間６００万件を突破しました。利用金額は、９，１６３億円（同１２３％）となりました。利用件数は地方公金の利用件数が最も多く、前年同月比１３３％という大きな伸び率となり、ペイジーの地方公共団体への浸透が如実に表れる結果となりました。また、オンライン方式（注２）の利用件数は月間３００万件を超え、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」な生活に身近な決済インフラとして成長しています。

【平成２４年５月の月間利用状況】

（１）ペイジー収納サービス全体の利用状況

	利用件数	利用金額
ペイジー全体	６１０万件　（１２１％）	９,１６３億円　（１２３％）
国	８３万件　（１２７％）	６,５５８億円　（１２２％）
地方公共団体	２８２万件　（１３３％）	１,８５５億円　（１２７％）
民間	２４５万件　（１０８％）	７５０億円　（１１７％）

下線：月間取扱実績の過去最高値更新、（　）内は対前年同月比

５月の利用増加の主な要因は、地方公金における利用の増加です。５月の地方公金の利用件数は対前年同月比１３３％の２８２万件、利用金額は同１２７％の１，８５５億円となりました。これは、５月は自動車税の納付時期でもあり、今年度から新たに自動車税等の納付へのペイジー対応を開始した地方公共団体を中心に、大幅に利用が拡大したことによるものです。
　また、国庫金でも月間の利用件数が前年同月比１２７％の８３万件、利用金額が同１２２％の過去最高となる６,５５８億円を記録しました。これは、政府の電子政府推進の動きと相俟って、税理士を中心とした国税の納付や、関税の納付での利用が拡大を続けていることによります。

（２）オンライン方式全体と利用チャネルの内訳

	利用件数	利用金額
オンライン方式全体	３０５万件　（１２３％）	７,３４９億円　（１２３％）
ＰＣ・モバイル	１９４万件（１２０％）	７,０１７億円　（１２３％）
ＡＴＭ	８２万件　（１２６％）	１８０億円　（１４５％）
その他	２８万件　（１３３％）	１５２億円（１１１％）

下線：月間取扱実績の過去最高値更新、（　）内は対前年同月比

今回、オンライン方式の取扱件数が初めて月間３００万件を超えました。オンライン方式の取扱状況は、ほとんどのチャネルで、月間利用件数・金額の過去最高値を更新する結果となりました。

チャネル別に見ると、ＡＴＭにおける利用件数は対前年同月比１２６％の８２万件、利用金額は同１４５％の１８０億円と大幅に拡大しています。これは、昨年度ペイジーに対応した金融機関ＡＴＭが拡大（全国の金融機関ＡＴＭの約４３％（台数ベース）がペイジーに対応）したことによる大きな効果であり、ペイジー対応ＡＴＭ拡大は地方公金の利用増加にも寄与したと言えます。

今年度に引き続き、平成２５年４月にも横浜市、長野市でペイジー収納サービスの開始が予定されており、今後も地方公金を中心にペイジーの更なる利用拡大が見込まれます。

推進協議会・運営機構では、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。

（注１）ペイジー収納サービスとは

・税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。

・「Pay-easy」マークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。

（注２）オンライン方式とは

・インターネットバンキング・モバイルバンキング・ＡＴＭを使用したペイジー収納サービスの方式。
その利便性により、国庫金、地方公金、民間料金の支払いで利用が広がっています。

以上

関連リンク

プレスリリース（PDF：174.2 KB）